9月定例会一般質問②災害に備える体制について

一般質問

質問 黒川
今治市における災害対応人ついて、改めて確認させて頂き、皆さんと情報をシェアさせてもらえたらと思います。まずは、今治でも大きな被害をもたらした、平成30年7月豪雨を始め、日本中で立て続く自然災害において、お亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に、遅ればせながら私からも哀悼の気持ちを表しますとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。また、昨日一昨日と、再度大雨による警報で、本市も避難勧告が発令された地域がございましたが、休日を返上して各所に詰められていた関係者の皆様、大変お疲れ様でございました。

さて、本題に戻らせて頂きます。昨年春に、本市役所敷地内に防災拠点施設が完成し、災害対策本部による緊急時の対応が、より迅速に行えるようになったかと思います。しかしながら、先般の平成30年7月豪雨では、旧郡部や島しょ部の土砂崩れ被害が、想像をはるかに超えるものとなり、まさか豪雨でこんなにも?!と、改めて自然災害を前にした人間の無力さに驚かされるばかりでした。今回の災害では、大変な豪雨はもちろんのこと、初めて今治市sy会福祉協議会による、災害ボランティアセンターが組織されたり、大三島の上浦町では、深刻な土砂災害による避難指示が出るなど、今治市とっても私にとっても、見つめる課題が実に多くあるように感じました。

(備蓄場所の選定について)
さて、本市では、様々な自然災害に則したハザードマップを作製しておりますが、それを見ると「避難所」と一口に言っても、例えば地震の時と水害の時で、使える避難所が異なっていたりします。もちろん、ハザードマップを常日頃読み込んでいれば良いのかもしれませんが、多くの場合は、その時の判断に依ることが多くなってしまうことと思います。

食料の備蓄に関しても、集会所など一時避難所に備蓄があるのか、どのくらい賄える量があるんだろうか、そもそもどこにあって誰が持ってくるんだろうかなど、緊急時には不安も大きくなり、色々勘案する事も増えて参ります。そこで1点目ですが、備蓄場所の選定は、どのように為されているのか、どのような基準で設けて配備されているのか、教えて下さい。

答弁 総務部長
今治市では現在、非常食を含めた生活用品、資機材など災害用備蓄物資につきましては、地域の拠点となる所に分散して配備しております。旧今治市におきましては、別名水防倉庫やバリクリーンをはじめ、10校の小中学校、また、旧町村におきましては11支所に計画的に備蓄しております。これは、愛媛県策定の地震被害想定調査により算出された南海トラフ巨大地震が起こった際の避難所避難者数を基に備蓄をしておりますが、まだまだ」十分ではありません。不足分は、大規模商業施設などの民間事業者と災害時応援協定を結び、流通在庫の活用を図ることや、市民の皆様に7日以上の家庭での備蓄をお願いしているところでございます。
また、これら備蓄場所から各避難所への配送につきましては、市職員により行っております。

質問 黒川
(災害により孤立した地区への対応について)
今回の豪雨災害では、吉海町泊地区、田浦地区、波方町などで大規模な路側崩壊により、一時集落が孤立する事態になったかと思うのですが、その際、もちろん地域には食料の備蓄がされておらず、住民の方の不安な声もあったようです。吉海管内からは備蓄の供給ができず、水や食料は海側から運搬されてきたと伺いました。
災害時に孤立した地区への対応ですが、ハザードマップと照らし合わせて、マニュアル化されているのでしょうか。また、備蓄の手配方法についても、お示し頂けますでしょうか。

答弁 総務部長
災害時の孤立地区への対応につきましては、今治市地域防災計画におきまして、孤立地区に対する支援活動として明記されており、ヘリコプター、船舶等により傷病者の搬送、集団避難、食料・物資の供給など必要な対策を実施することとしております。また、今治越智地区漁業協同組合協議会と災害時応援協定を結んでおり、災害時における海上輸送手段の確保に努めているところでございます。
今回の7月豪雨では、波方町宮崎地区、吉海町泊地区ならびに田浦地区が、道路の寸断等により一時孤立地区となりましたが、議員ご指摘のとおり、消防救急艇「しまかぜ」を活用することにより、海側から少量や水などの備蓄物資を搬送いたしました。さらに、人命救助のため災害派遣された自衛隊員を漁船にて搬送しております。
また、備蓄物資の手配方法につきましては、近くの備蓄場所から搬送することを基本としておりますが、今回の孤立しました3地区につきましては、効率よくかつ迅速に備蓄物資をお届けするため、消防救急艇「しまかぜ」と連絡を取り合いながら、今治港から積み込んで搬送いたしました。

質問 黒川
(本庁及び支所間の情報共有について)
情報社会の現在、日本各地、様々な災害を経験する中でいかに必要な情報を取って、それをさらに伝えていくかが、被害を最小限にするためにも重要な事柄となってまいりました。今回の7月豪雨でも、メディアの情報がひとたび拡散すると、地域住民だけでなく、遠方に住む身内や知人を案じる方々、さらには災害ボランティアの方々など、一斉に現場の情報取得に努めたことと思います。私も感じたことですが、まず発災当初は、ボランティアセンター立ち上げの準備や、各関係機関への連絡が優先であったのだろうと思いますけれども、最新の市内の情報を市のホームページでチェックしようにも情報に遅れがあったり、どこを見たらいいのか分からない状態でした。また、現場の声でも、一般の方から問い合わせがあった際、どこの機関でどういうサービスが受けられるのかや、ボランティアの受け入れについての情報を知らずに、それらの情報提供がうまくできなかった、というお話も伺いました。そこで質問ですが、防災対策本部と本庁―支所の間での情報共有は必須だと思いますが、どのようなフローで行われているのか、また今後行っていくのかお示し下さい。

答弁 総務部長
今回の7月豪雨災害におきましては、芸予地震以来の災害救助法の適用、また、初めての被災者生活再建支援制度の適用などを受けました。そのため、発災当初におきましては、国・県などから入る情報も錯綜し、十分な情報共有が出来ていなかったと思います。そのため、被災者支援におきましては、支所長会や各支所の担当職員に対しての説明会の開催、あるいは市のホームページのトップに、「平成30年7月豪雨 市民生活情報・支援情報」として大きく掲載するなどして、被災者の方も含め、災害対策本部と本庁、支所の間での情報共有が十分に行えるように努めました。
この情報共有に関するフローはございませんが、今回の災害を教訓とし、より迅速且つスムーズに情報共有が行えるように努めてまいります

質問 黒川
(災害時における市民への情報提供について)
先ほど申しましたように、ネット検索などをした際、必要な最新情報にたどり着けない、どのページを見ていいか分からない、ということがよくあります。「地域の防災、災害情報は、ここで最新のものが取れる」というのが直感的に分かると、それだけでもストレスがだいぶ減ると思います。市民への情報提供に至るまでのフローは、マニュアル化されているのでしょうか。また、市民がアクセスしやすい情報ツールなどがありましたらお示し下さい。あと、そういった緊急時には、情報更新を専門で行うような部署などあるのでしょうか。所見をお聞かせ下さい。

答弁 総務部長
現在本市では、緊急防災情報伝達システムの整備を進めており、その中の一つのツールとして、今治市防災情報ポータルを立ち上げております。災害時において、この防災情報ポータルをご覧いただければ、気象情報や避難勧告などの情報あるいは避難所情報など、災害時において必要な情報が一覧で確認することができます。また、愛媛県防災メールをご登録いただければ、災害時において必要な情報がメールで届けられます。さらには、今治市防災ツイッターも開設し、迅速な情報提供に努めております。
これら市民への情報提供に関しましては、一つのシステムに入力することで、さまざまな情報ツールに同じ内容の情報が流れるフローとなっておりますし、マニュアル化もされております。
また、災害時の情報更新につきましては、災害対策本部における総括班及び広報班で対応しております。

発言 黒川
つい先達て6日に発災した、北海道胆振(いぶり)東部地震では、大規模停電により、電話やネットの情報収集が、重要となりました。携帯の基地局自体が停電によりダウンすることもあったようですが、一つでも安心材料を増やすために、私達も携帯の充電機器や予備電源などを日頃から十分に備えておいた方がいいなと改めて思いました。公共交通も、防災も含め、市民の不安を一つずつ取り除き、一人でも多くの市民が「安心、安全」で暮らせる町の設計をしていくことが、行政に求められていると改めて感じております。是非とも我が市でも、体力のあるうちに、近い将来の不安へ備える施策に、積極的に取り組んで頂くべく、以上要望申し上げまして、私の質問を終わらせて頂きます。

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