9月定例会一般質問①公共交通のセーフティネットについて

一般質問

質問 黒川
(「今治市地域公共交通活性化協議会」について)
9月の補正予算でも上がっている、運転免許証自主返納推進事業費補助金にも関連しますが、公共交通のセーフティ―ネットについてお尋ねしたいと思います。

まず、運転免許証自主返納推進事業費補助金については、車の運転が困難になられた方を対象に、免許の自主返納を促す目的で、補助金によって返納の際の手数料を負担するものとなっております。運転免許証の自主返納ですが、こちらは高齢者ドライバーの事故が多発したことを受け、1988年から導入された事業であります。導入されてから30年経ちますが、浸透してきたのは、この5~6年くらいかと思います。2025年には、団塊の世代すべてが75歳となり、全人口の5人に1人を占めるという、いわゆる2025年問題が後7年で訪れることになります。65歳以上まで含めると、全人口の3人に1人が高齢者という試算です。さらに、私たちのような団塊ジュニア世代が、65歳以上になるのはそこから10年後ということになります。2015年の段階で(国勢調査調べ)今治市における65歳以上の割合(高齢化率)は、33.4%と、全国平均26.6%より6.8ポイントも高い、こういった現実が、すでに目の前にあるわけです。ドライバーも必然的に高齢化が進み、免許の自主返納も活発化されていくと予想されるのですが、郊外へ行けば行くほど、なかなか返納するのが難しいと考える人が多いように思います。

東京や大阪のような都会以外、自家用車による移動が当たり前になっているのは、公共交通網が行き届いていないのも一つ大きな要因ではないかと思います。かつて、どの地域にも自治が成り立つくらいの人口がいた時代には、公共交通、たとえばタクシー会社も十分まわっていただろうし、路線バスも住民の足として活発に利用されていたことと思います。しかしながら、人口減少、都会への人口流出、生活様式や働き方の変化に伴い、地域の交通事情や、個人の経済状況も随分と変わってまいりました。

だからこそ今、早急に、財政のスリム化も考慮した、新しい公共交通のセーフティ―ネット構築が必要であり、主には交通弱者のための、これまでの、定時・定路線型の運行にとらわれない、新たな公共交通システムの導入も前向きにご検討頂きたいところでございます。

そこで1点目の質問ですが、今年度の当初予算で上がっている、今治市地域公共交通 活性化協議会の取組みについて、その目的と構成をお示しください。

答弁 市長
地域公共交通を取り巻く環境は、過疎、少子高齢化の進展やマイカーの普及により利用者が年々減少する傾向にあり、交通事業者にとって非常に厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、本市を含め多くの地域におきまして、日常生活の足となる路線バスや航路など、地域公共交通を維持確保していくことが大きな課題となっております。
本市におきましては、地域公共交通の関係者で課題を共有し、相互に連携しながら、地域の実情に応じた公共交通のあるべき姿を実現することを目的として、本年2月に、交通事業者、利用者及び行政等で構成する「今治市地域公共交通活性化協議会」を設立いたしました
本協議会では、まちづくりと連携した、地域にとって望ましい持続可能な地域公共交通ネットワークの方向性を明らかにする「今治市地域公共交通網形成計画」の策定に向けまして、現在、公共交通の現況整理、交通結節点調査や事業ヒアリングなど、事前調査をおこなっているところでございます。

質問 黒川
(今後の計画について)
計画期間は、今年度と来年度の2ヵ年と伺いました。先ほども申しましたように、2025年まで時間もございません。具体的にどのような計画を立て、見据えているのか、また、速やかに実施可能な策などもお考えがあるのか、お聞かせください。

答弁 市長
来年度は、この事前調査結果を踏まえ、公共交通に対するニーズ等をさらに把握・分析するため、国の補助金を活用して乗降調査や住民アンケートなど実態調査を実施し、「今治市地域公共交通網形成計画」の策定に取り組むこととしております。
計画の策定にあたりましては、幹線、支線の役割を整理し、交通事業者をはじめとする関係者の合意形成を図りながら、新たな公共交通サービスの導入の必要性も検討していく中で、市民の生活に寄り添った、本市にふさわしい地域公共交通の実現に向け、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
そして、既存の公共交通についての情報提供の充実や利用促進策など、計画策定を待つことなく実施可能な対策つきましては、関係者間で協力しながらしっかりと取り組んでまいります。
今後とも、高齢者はもとより、すべての市民の皆様にとりまして、身近で利用しやすい交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。

発言 黒川
公共交通網については新たなシステム、たとえばデマンド型交通について見ても、実に10年以上前から諸先輩方が、度々質問をされてきました。しかしながら、陸地部、島しょ部と区域が広く、ご近所の助け合いが身近にある環境も多い本市としては、なかなか現実味がなかったのかなと、感じるわけでございますが、この度、いよいよ公共交通活性化に向けた動きがスタートしたことについては期待しまして、その動向を注目してまいりたいと思います。市民にとって前向きな施策となりますよう、よろしくお願いいたします。

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