6月定例会一般質問① 今治市の男女共同参画計画は?

一般質問

当選後、初めて一般質問に立たせて頂きました。
元々人前に立つのが得意な方ではないので(@_@)ガッチガチに緊張いたしました~・・・。
以下、質問内容です。

┃今治市男女共同参画計画(いきいきひとプラン)について

質問 黒川
共働き世帯の増加や女性活躍を推進する動きとして「ワーキングマザー」「イクメン」という言葉が浸透して久しいですが、一方で、共働き世帯における家事負担の割合は、内閣府の平成26年の意識調査によると、「妻の役割」及び「基本的に妻の役割であり夫はそれを手伝う程度」を合わせると、男性は47.7%、女性は59.7%であることが発表されています。これは、5年前の調査結果よりは低くなったものの、いまだ10ポイント以上開きがあり、男性と女性の意識に差がある現状が見て取れます。
現在の社会構造の中で女性活躍を推進していくには、家族やパートナーの育児や家事を分担することへの理解が重要であることはもちろん、男女問わず、長時間労働などに代表される職場環境の是正、さらには、今後も増加が考えられる介護との両立という面においても、早急な意識の転換が求められているところです。

今治市においては、明るく住みよい町づくりの一環として、平成17年に今治市人権都市宣言を、また平成22年には「今治市男女共同参画計画―いきいきひとプラン―」を策定されて、性別によらず、能力を発揮しあいながら社会活動ができるよう、努めてこられた筈であると思います。そこで、今回はその「今治市男女共同参画計画・いきいきひとプラン」をもとに質問させていただきます。

(いきいきプラン策定後の経過、現状について)
(ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて)
 共働きが当たり前になっている社会になっても、いまだ働く女性の多くが家事育児、介護を担っている現状がございます。男女が共に仕事と生活の調和(以下、ワーク・ライフ・バランスと呼ぶ )これを実現することは、仕事の効率を上げるだけでなく、より豊かな社会を醸成していくのに必要不可欠な考えであると思っています。この点について、今治市ではどのような施策が行われているのか、お尋ねいたします。

答弁 総務部長
働く人が仕事と育児・介護、また地域活動などとの両立を図り、豊かでゆとりある生活を送ることは重要です。ワーク・ライフ・バランスを実現するための課題の一つである、男性の意識改革、家庭参画に向けた取り組みとして、父と子の料理教室や男性介護教室などの男女共同参画講座や、多様性を認め合い男女が共にいきいきと暮らせる社会づくりをテーマとした、フォーラム今治ひと(女)とひと(男)を開催し、広く市民に男女共同参画意識の啓発を図っています。

質問 黒川
(雇用対策の現状と課題について)
現在の計画策定前に行われた市民意識調査において、「男女共同参画社会実現に向けて市がチカラを入れるべき施策」として、「子育て支援の充実」にほぼ並び、「育児後に同じ職場へ復帰できるような雇用面への対策」を期待する人が多かったようです。プラン策定後7年経った今、「雇用対策の現状と課題」について、お聞かせください。

答弁 総務部長
現在、営業戦略家において、内職情報の提供や、ハローワーク等関係機関と連携しながら、各種の雇用対策、創業・起業を目指す方への支援などをおこなっております。
一方で、男女の価値観やライフスタイルが変化する中で、働き方に対する考え方も多様化しております。特に結婚や出産・育児のために退職し、再就職を希望する女性の能力向上と再就職のための情報提供など、支援制度の充実が求められておりますが、現在、子育て支援の施策として、就職にあたっての心構えや履歴書の書き方、面接の指導などを行うマザーズジョブズサポート事業を行っております。事業を行ううえで、子育て中の母親が参加しやすい環境の改善を行うなど、参加者の拡大に向けてより周知を行い、事業の促進を図っております。

質問 黒川
(事業者・今治市役所における女性管理職の登用率について)
このプランの中には「意思決定の場への女性参画拡大」の取り組みも記載されており、職員や委員の積極的登用については言及がございますが、管理職についての文言は見当たりませんでした。私個人としましては、必ずしもパーセンテージで計るものではないと思いますが、新しい視点や価値観を尊重し、取り入れることは積極的に行うべきであろうと思っています。そこで、事業者でもある今治市役所としての取り組みについてお聞かせください。

答弁 総務部長
本市における平成29年4月1日辞典の管理職員に占める女性職員の割合は337人中28人で8.3%、課長級以上の職員に占める女性職員の割合は、94%中1人で1.1%でございます。
本市では、平成28年3月に女性活躍推進法の規定に基づく特定事業主行動計画を策定し、すべての職員が『働きやすい』『働きがいを感じる』職場風土づくりに取り組んでおります。計画の基本方針のうちの1つに「女性職員の活躍推進」を掲げており、数値目標として、管理職員(課長補佐級以上)に占める女性職員の割合を平成32年度末までに10%以上にすると設定しています。
数値目標の達成に向けては、女性職員に対する研修の実施や課長級以上の職員に対する女性活躍推進セミナーの実施などにより意識啓発を図るとともに、旧姓使用制度の導入などによる女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
今後においても、女性に限らず全ての職員が活躍できる職場風土を醸成するため取り組みを進めてまいりたいと考えています

質問 黒川
(総括の時期、並びに今後の計画について)
現計画の期間は、平成22年度から平成31年度の10年間とされているようですが、現計画の「総括の時期、並びに今後の計画について」お尋ねいたします。

答弁 総務部長
女性活躍推進法の施行や、働き方改革の必要性が高まるなど、現計画策定時とは社会情勢も変化しておりますが、根本にある、性別に関係なく互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、それぞれの個性と能力に応じた生き方ができるまちづくりを進めていくという事は変わりません。
市民が家庭、学校、地域、職場等のあらゆる分野において、生き生きと活躍することができる、「男女がともにおこすまち・いまばり」の実現に向けて取り組んでまいります。
現計画の期間は、平成22年度から平成31年度の10年間としており、平成30年度に市民意識調査を行い、平成31年度に現計画の総括を行い、新たな計画の策定を予定しております。

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